アメリカ軍のオスプレイが屋久島沖に墜落した事故を受け、県議会と宜野湾市議会、それに名護市議会は事故原因の究明とオスプレイの飛行中止を求める抗議決議と意見書をそれぞれ全会一致で可決しました。
県議会米軍基地関係特別委員会・照屋大河委員長
「事故が後を絶たない現状は誠に遺憾であり、米軍の安全管理体制の不備を強く指摘する」
県議会の抗議決議と意見書は、事故原因の究明や実効性のある安全対策と再発防止策が講じられるまで全てのオスプレイの飛行中止などを求めていて、全会一致で可決されました。
海兵隊のＭＶ－２２オスプレイが配備されている普天間基地では事故直後からオスプレイの飛行が確認されていて、宜野湾市議会は「到底容認できない」と強く非難しました。
宮城克宜野湾市議
「ＣＶー２２とＭＶー２２には機銃、レーダー等の装備の違いはあるものの飛行システム等は同類と考えると危険性は同等であるものと確認され、日常的に住宅地上空を同機が飛び交う沖縄の危険性は自明である」
名護市議会では屋久島沖で見つかった事故機の残骸がアメリカ側に引き渡されたことも糾弾しました。
長山正邦名護市議
「日本の捜査権が及ばない状況にある。これらは国民の生命の安全よりも米軍の論理を優先しており、断じて容認することはできない」
名護市議会の抗議決議と意見書は国内の航空法を順守することや日米地位協定の抜本的な改定も求めています。
こうした中、アメリカ軍は世界中に配備している全てのオスプレイの飛行を停止したと発表しました。
