岸田総理は、自民党の派閥の政治団体が政治資金規正法違反の疑いで告発された問題について、「捜査機関の個別の活動について政府の立場からコメントするのは控えなければならない」と述べました。
その上で、「一般論として申し上げるならば、政治資金の収集報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体において、責任を持ってそれを点検し、適切に対応するべきものである」との考えを示しました。
総理官邸で記者団の問いかけに応じました。
自民党の5つの派閥の政治団体はあわせておよそ4000万円のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったとして告発されていて、関係者によりますと告発を受けた東京地検特捜部は複数の派閥の担当者に任意で事情聴取しているということです
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