東京・江東区長選挙をめぐる公選法違反事件で、柿沢前法務副大臣が元区議に顧問料を払っていたことについて東京地検特捜部の聴取に、「事務所の体制を強化するためだった」と述べ、買収の意図を否定したことがわかりました。
柿沢前法務副大臣側は、江東区長選に関わった当時の区議に対し選挙の後、柿沢氏の事務所の「顧問料」として月額20万円を支払っていたことが分かっています。
その後の関係者への取材で、柿沢氏が特捜部の聴取に対し、元区議を事務所の顧問にすることで「事務所の体制を強化するためだった」と述べ、選挙における買収の意図を否定したことが分かりました。
特捜部は、顧問としての実態があったかどうか調べるものとみられます。
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